https://twitter.com/JapanLobby/status/1273114464645193728 午後1:45 · 2020年6月17日 加藤 健 @JapanLobby 日本に金正恩親衛隊がいることをご存じだろうか？ 朝鮮総連傘下の在日本朝鮮青年同盟（朝青） 4年前に代表団が金正恩謁見を許され感激して「青年同盟に対する党の指導を強化する」と決定。朝鮮大学校学生は全員加盟して政治学習を行う。 ＩＳ青年部を認める先進国はあるか？ https://www.dailyshincho.jp/article/2017/12200650/?all=1 新潮45 2018年1月号掲載 整理回収機構へ910億円の支払いを命じられた朝鮮総連。だが彼らはいっこうに従う気配がない。それなら法に則って破産させればいいのだ。（以下「新潮45」2018年1月号「いまこそ朝鮮総連に破産申立てをせよ」（加藤健・著）より抜粋、引用） 判決 2017年8月2日、東京地裁は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対して910億円の支払いを命じる判決を下した。朝鮮総連の下にあった朝銀信用組合の不良債権のうち、朝鮮総連が代理人の土屋公献弁護士を通して自身の借り入れであると認めた債務が627億円で、遅延損害金を合わせ910億円となったのだった。日本国民は朝銀破綻で公的資金1兆3453億円（国民1人当たり1万円以上）を負担させられている。それはこうした不良債権が原因だ。 朝鮮総連側は控訴せず、判決書の送達を受けた2週間後の8月19日に判決が確定している。朝鮮総連は日本国民（整理回収機構＝RCC）に対して910億円を返済しなければならない。 今回の裁判で問題とされた元本は、07年の東京地裁判決で確定した627億円から回収分を引いた金額である。判決で確定した権利の時効は10年で、消滅が近づいていた。そこでRCCが改めて訴訟を起こし、今回の判決を得たのだ。 その間の10年間でRCCは1割も回収できていない。朝鮮総連本部ビルを競売にかけるなどしたが、遅延損害金にも満たない。 逆にRCCでは現在多数の職員が朝鮮総連を担当していて、年間の人件費だけで3億円以上になる。10年なら30億円以上だ。多額の弁護士報酬もかかる。また訴訟のための印紙代も巨額だ。前回の訴訟のための印紙代は6888万円、今回は6295万円で、...