法の力を思い知らせよう！

https://twitter.com/JapanLobby/status/1273448905267490816

午前11:54 · 2020年6月18日

加藤 健

@JapanLobby

夕刊フジが報じてくれたように、朝鮮総連への破産申立てには法律の力で幹部連中をがんじがらめにする効果がある。

破産管財人が資産を調査するが、幹部連中には質問に正直に答える義務が生じる。黙秘したりウソをついたりすれば３年以下の懲役。

法の力を思い知らせよう！

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/170912/soc1709120010-n1.html

2017.9.12

米朝緊迫の中…日本が独自制裁、朝鮮総連“強制解体”検討　加藤健代表「幹部をがんじがらめに」

北朝鮮の独裁者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を、国際社会が追い詰めつつある。「６回目の核実験」強行などを受け、米国主導で国連安全保障理事会は１１日、制裁決議を全会一致で採択した。原油輸出や石油精製品の供給に上限を設けるなど、石油の規制に初めて踏み込んだ。体制の存立に関わる「石油禁輸」を軸に、「正恩氏の個人資産凍結・渡航禁止」まで盛り込んだ原案は、最終案から外れた。米朝間のつばぜり合いが活発化するなか、専門家は、日本独自で実施可能な制裁として、「朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の破産申し立て」を提案する。

金正恩

「北朝鮮の最近の挑発的で（地域を）不安定化させる行動と、米国民や世界の人々を守るために米国が取る措置について話し合う」

　ドナルド・トランプ米大統領は９日、首都ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで開いた閣議の冒頭、こう語った。ホワイトハウスが明らかにした。

　フランスメディアは、トランプ氏が同日、エマニュエル・マクロン仏大統領と電話会談し、北朝鮮に対し、断固とした対応を取る必要性で一致したと伝えている。

　米国が１１日の制裁決議案採決に向け、着々と準備を進めるなか、北朝鮮は猛反発を見せた。

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は１１日に声明を発表し、「国連安保理を盗用して、史上最悪の『制裁決議』をでっち上げようとヒステリックに策動している」と米国を批判。さらに、「世界は、われわれが米国が想像もできない強力な行動措置を連続的に講じて白昼強盗である米国をいかに治めるかをはっきり見ることになるであろう」と報復を匂わせた。

米国に対する北朝鮮の狂乱ぶりは、１１日の採決を目指す「最強制裁決議案」の厳しさを示していた。

　原案では、北朝鮮への原油、石油精製品、天然ガス液などの供給や販売、移転を禁じていた。さらに、有力な外貨獲得源である繊維製品の全面禁輸、北朝鮮が海外に派遣している労働者の雇用や賃金支払いの禁止も含まれていたのだ。

　正恩氏個人にもメスを入れるべく、制裁案では、渡航禁止や資産凍結の対象に正恩氏が入っており、団体には国営の高麗航空や朝鮮労働党中央軍事委員会、朝鮮人民軍が入っていた。

最強制裁の実施に向けては、北朝鮮に融和的なロシアと中国の反対で見送られた。ただ、これ以上、北朝鮮を放置すれば「核・ミサイル」開発は最終段階に入り、狂気の独裁者が「悪魔の兵器」を握りかねないということもあって、原油輸出や石油精製品の供給に上限を設けるなどでロシアと中国の賛成を取り付けた形だ。

米国の「核の傘」は効力を大きく失い、日本は北朝鮮から理不尽な要求を突き付けられる可能性があるのだ。日本も手をこまねいてはいられない。北朝鮮の暴走を阻止する手立てはないのか。

　北朝鮮の不正行為を告発している「アジア調査機構」の加藤健代表は「日本単独で実行可能な制裁がある。朝鮮総連への破産申し立てだ」と語った。

北朝鮮が、水爆を含む核兵器を持てば、中東諸国やテロリストにも拡散する危険性がある。東アジアだけでなく、世界の平和と安定にとって「最悪の事態」といえる。

北朝鮮の恫喝（どうかつ）に怯んで「核保有を認めよ」「経済援助せよ」などという声もある。肉親も殺害する独裁者に自ら譲歩することは、国や世界を売るような行為ではないのか。