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（2009.2.4 民団新聞）
<神戸>副主任任用拒否で人権救済申立
兵庫県弁護士会に人権救済申立書を提出する韓裕治さん（右、神戸市）
<神戸>副主任任用拒否で人権救済申立
神戸市立中での学年副主任任用拒否
韓裕治さん…人権救済申し立て
【兵庫】外国籍を理由に学年副主任への任用を取り消された神戸市垂水中学校に勤務する在日韓国人3世教員、韓裕治さん（43）は、学校長と神戸市教育委員会および文部科学省への警告と、韓さんを含む外国籍教員への「教諭」発令を求める人権救済申立書を1月28日、兵庫県弁護士会に提出した。同様の申立書は日弁連人権擁護委員会にも郵送した。申し立て代理人には神戸市の白承豪弁護士をはじめとする71人が名前を連ねている。
申立書によれば、08年4月3日に開かれた垂水中学校職員会議席上、久保英志校長は、会議資料として配付された「校内組織（職務分掌）」から学年副主任欄に記載された韓さんの名前を削除するよう指示した。
その際、久保校長は削除の理由について明確に説明せず、他の同僚からの質問に対しても回答を拒否した。当時を振り返り、韓さんは「教員としての適格性までもが否定されるような苦痛を感じた」と話している。久保校長は、韓さんに、「市教委から『副主任は主任を代行することがあるので外国人はなれない』としている」と話したという。
韓さんは教員に採用されて16年の中堅。07年まで4年間、副主任の職責を果たしてきた実績もある。韓さんは支援者と共に事実確認会を申し入れていたが、学校側は経緯について「忘れた」と、話し合いに応じようとはしなかった。
申し立てを前に兵庫県弁護士会で記者会見した支援者の一人、孫敏男さん（兵庫県在日外国人人権協会代表）は、「人権侵害の状況をこれ以上放置できない。誰かが壁の穴を開けなければならない」と、きっぱり述べた。当事者の韓さんは「問題が発生したときは学校内ですぐ解決できる問題だと思っていました。まさかここまで問題が大きくならなければならないことがとても残念です」と、いまでも戸惑いを隠せない様子。
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「常勤講師」から教諭採用へ
文科省通知の是正求める
記者会見会場では日本のマスコミ関係者15人が取材したほか、韓国のテレビ局も駆けつけ、この問題への関心の高さを示した。
韓国政府は「国として解決を急ぐべき課題である」として2月下旬に開催予定の韓日アジア太平洋局長級会議で、在日韓国人教員への差別撤廃を日本政府に申し入れることを決定している。
日本文部科学省は外国籍の教員について「教諭」ではなく、「期限を付さない常勤講師」として任用するとの解釈・運用を通知してきた。このような解釈・運用が今回の韓さんに対する人権侵害を引き起こしただけに、文部科学省には通知内容の改善、あるいは内外国人平等原則に基づく正しい運用を期待している。
その理由として、地方公務員法や教員免許法に国籍要件がないこと。日本人と同じ教員採用試験に合格した外国人に対して、外国人であることのみを理由に職種・待遇・給与などにおいて不利な扱いを認める法は存在しないことなどだ。
現在、全国では200人余りの外国籍教員が、公立小・中・高等学校に勤務している。全国的には外国人教員も主任に任命されており、教諭発令を行っている教育委員会もあるが、何ら問題は生じていない。
（2009.2.4 民団新聞）
韓裕治さん＝国連で外国籍教員差別を訴えた
会員限定有料記事 毎日新聞2018年10月12日 東京朝刊
国連人種差別撤廃委員会で在日コリアン差別について報告した中学校教員の韓裕治さん＝神戸市長田区の高取台中で２０１８年９月６日、三村政司撮影
「（管理職に）なりたくないのと、なれないのは全く違う」。８月、スイス・ジュネーブの国連人種差別撤廃委員会。委員らの目を見つめ、在日韓国人３世としての思いを伝えた。日本人と同じ試験に通っても、外国籍だと、公立の小中高で管理職への道が開ける「教諭」になれない。こうした現実を初めて受け止めた委員会は日本政府に対し、国籍を理由に昇任の機会を奪わないよう勧告した。
１９９１年の日韓両国の協議を受け、公立学校での外国籍教員の採用が正式に認められた。政府は「身分の安定や待遇についても配慮する」としたが、今も外国籍の大半は、「教諭」でなく「常勤講師」。副主任にすらなれない韓さんの待遇を、日本弁護士連合会は２０１２年、「不合理な差別的扱い」と認定した。
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